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ヒロ経営システム株式会社（以下「当社」という）はＫＡ－ｎｅｔ利用規約（以下「本規約」という）に従い、
ＫＡ－ｎｅｔインターネットサービス（以下「本サービス」という）を、本サービスご利用のお客様（以下「利用者」という）に提供いたします。
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本規約は本サービスをご利用いただく際、当社と契約者との間の一切に適用します。
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当社は利用者に事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができます。この場合、提供条件は変更後の本規約となります。
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- １．アカウント：当社が利用者ごとに貸与する異なる識別番号
- ２．パスワード：当社が利用者ごとに貸与するアカウントに対する照合番号
- ３．サーバー：当社内に設置された本サービスを提供する電気通信設備
- ４．ＪＰＮＩＣ：社団法人ネットワークインフォメーションセンター
- ５．ドメイン：ＪＰＮＩＣにて割り当てられる組織を示す唯一の名称
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本サービスで提供するサービス内容は次の各号のとおりとします。
- ① 基本サービス
- （１）ビジネスホスティングサービス
- ホームページ作成領域の貸与、電子メールアカウントの貸与、データ領域の貸与を行い、サーバーの管理を弊社が行うサービス
- ② オプションサービス
- （１）メーリングリストサービス
- 登録された電子メールアドレスに対し、電子メールを一斉に配信するサービス
- （２）ドメイン名取得代行サービス
- （３）ドメイン名管理代行サービス
２．オプションサービスについては基本サービスに対する付加サービスとし、オプションサービスのみでの提供は行いません。
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本サービスは１つの提供サービスに対し、一つの契約を締結します。
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本サービスの最低利用期間は３ヶ月とします。
２．利用者は前項の最低利用期間内に解約をする場合、前項で定めた期間に満たない期間の料金を支払っていただきます。
前項で定めた期間に満たない期間の料金を支払っていただけない場合は解約することができません。
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利用者は本サービスの提供を受けることができる権利を第３者に譲渡できません。
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本サービスを申し込むにあたり、当社が別に定める契約申込書を提出していただく必要があります。
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本サービスの契約は提出いただいた利用申込を当社が承認した時点で成立します。
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当社は利用者が次の各号に当てはまる場合、契約の申込を拒絶することができます。
また、契約の成立後であっても、次の各号の事実が判明した場合、当社は契約の解除を行うことができます。
- ①過去に当社とのいずれかの契約に違反し、契約の解除が行われていたことが判明したとき
- ②契約申込に虚偽・誤記または記入漏れがあることが判明したとき
- ③契約申込者が当該申込に関する義務を怠るおそれがあることが明らかであると当社が判断した場合
- ④契約申込者が指定した支払口座が収納代行会社、金融機関、その他により利用の差し止めが行われていることが判明したとき
- ⑤契約申込者が未成年であり、保護者の同伴を得ていないことが判明したとき
- ⑥本サービスの提供が業務遂行上、または技術上著しく困難な場合
- ⑦その他前各号に準じ、当社が契約の締結が適切でないと判断した場合
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利用者はその氏名、名称、住所、居所、その他契約申込時に当社に提示した内容に変更があった場合は
速やかに書面によりその旨を当社に通知しなければなりません。
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利用者である法人が合併、その他の方法により利用者たる地位が継承された場合、
当該地位を継承した法人は当社に対し、速やかに書面によりその旨を当社に通知しなければなりません。
２．利用者である個人が死亡した場合、本サービスは終了します。
本サービスは譲渡、貸与、売却、相続、その他の方法により利用者である個人以外の利用はできません。
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第９条（契約申込の成立）により、契約が成立し、
第２２条（料金の支払義務）第１項、第２項による料金の支払が当社で確認できたのち、
サービスの提供を開始します。
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当社は利用者が次の各号に当てはまる場合、本サービスの提供を停止できるものとします。
- ①本サービスの料金、遅延損害金、その他の債務を支払期日を経過したのちも支払わないとき
- ②明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
- ③申込において虚偽の事項を記載していることが判明したとき
- ④アカウント、パスワードを不正に使用したとき
- ⑤当社、その他の第三者の著作権、その他の権利を侵害したとき
- ⑥当社、その他の第三者への誹謗、中傷を行ったとき
- ⑦前各号に掲げる事項の他、本規約に違反する行為により、当社の業務の遂行、電気通信設備に
支障を及ぼし、また及ぼすおそれがあると当社が判断したとき
２．当社は前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、
あらかじめその理由、停止期日、停止期間を利用者に当社の定める方法で通知します。
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当社は電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生したとき、
または発生するおそれがあるとき、救助、通信、電力の確保、秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限、または中止する場合があります。
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当社は次の各号に当てはまる場合、本サービスの提供を中止できるものとします。
- ①当社の電気通信設備の保守上、工事上やむをえないとき
- ②当社の電気通信設備にやむをえない障害が発生したとき
- ③第１５条 サービス提供の制限の規定によるとき
- ④本サービスの提供が当社の業務の遂行上、技術上困難となったとき
２．当社は前項①号の規定により本サービスの提供を中止するとき
、中止しようとする期日の１０日前までにその旨を利用者に当社の定める方法により通知するものとします。
ただし、緊急やむをえない場合はこの限りではありません。
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当社は本サービスのうち、特定のサービスの提供を廃止することがあります。
２．当社は前項の規定によりサービスの提供を廃止する場合、当社の定める方法で利用者に対し、
当該サービスの廃止を行う期日の３ヶ月前までにその旨を通知します。
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利用者は当社に事前に書面で通知することにより、契約を解約することができます。
２．利用者から通知された書面を当社が承認した時点、もしくは利用者から指定された解約日時の遅い日をもって解約と致します。
３．利用者は解約にあたり、当社に対し本サービスによる債務がある場合、その債務を履行する必要があります。
債務を履行されない場合は解約することができません。
４．前２項の規定による期日をもって、当社が利用者に貸与していたアカウント、パスワード、その他データ領域を返却していただきます。
返却の通知がない場合、当該期日をもって事前に通知することなく、アカウント、パスワードは無効に、
その他データ領域はその著作権、その他の権利が利用者にあるとしても削除する場合があります。
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当社は次の各号に当てはまる場合、事前に通知することなく本契約を解除することができるものとします。
この場合、すでに受領した料金はいかなる理由であっても返却できません。
- ①契約締結後に第１０条（契約申込の拒絶）の各号に規定する事実が判明したとき
- ②第１４条（サービス提供の停止）の規定により、
本サービスの提供を停止された利用者が停止期間中になおその事実を解消しないとき
- ③第１４条（サービス提供の停止）の規定のいずれかに該当する場合で、
その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるとき
- ④利用者が支払い不能の状態に陥り、または破産、民事再生、会社整理、会社更生の手続きの申し立てを受けたとき
- ⑤利用者が刑事事件により告訴されたとき
２．利用者が前項の各号のいずれかに該当し、当社が契約の解除を行った場合、当該期日をもって事前に通知することなく、
アカウント、パスワードは無効に、その他データ領域はその著作権、その他の権利が利用者にあるとしても削除する場合があります。
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利用者は当社に事前に書面で通知することにより、当社がその内容を承認した場合に限り、契約サービス内容の変更を行うことができます。
２．利用者から通知された書面を当社が承認した時点、もしくは利用者から指定された変更日時の遅い日をもって契約内容の変更と致します。
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本サービスの料金は以下の項目からなります。
- ①初期設定料金：
- 利用者がサービスの提供を受けるにあたって一度のみ支払う設備設定料を含む料金です。
- ②サービス利用料金：
- 利用者が基本サービスの提供の対価として支払う基本料金を含む一月単位の料金です。
- ③オプション利用料金
- 利用者がオプションサービスの提供の対価として支払う一月単位、または所定単位の料金です。
- ④設定変更料金：
- 利用者による本サービスの契約内容の変更により当社の設備設定の変更が生じたとき、利用者が支払う料金です。
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利用者は本サービスの利用にあたり、第２１条（料金の種類）に規定した料金を当社が別に定める料金表により、
当社が定める方法で支払うものとします。
２．初期設定料金の支払義務は第９条（契約申込の成立）の規定により契約が成立した時点に発生します。
解約、または解除時に返却はいたしません。
３．サービス利用料金の支払義務は第９条（契約申込の成立）の規定により
契約が成立したサービス開始日より発生します。解約、または解除時に返却はいたしません。
４．設定変更料金は第２０条（利用者が行う契約内容の変更）の規定により
当社が契約内容の変更を承認した場合で当社の電気通信設備の設定に変更が生じるとき、支払義務が発生します。
５．第１３条（サービス提供の開始）の規定により、サービス提供が開始されるまでの期間、
当該期間のサービス利用料金はサービス提供があったものとみなし取り扱います。
６．第１４条（サービス提供の停止）の規定により、サービス提供が停止されたとき、
第１５条（サービス提供の制限）の規定により、サービス提供が制限されたとき、
第１６条（サービス提供の中止）の規定により、サービス提供が中止されたとき、
当該期間のサービス利用料金はサービス提供があったものとみなし取り扱います。
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本サービスの料金のうち初期設定料金は本サービスの契約ごとにお支払いいただく料金です。
２．本サービスの料金のうちサービス利用料金は３ヶ月分単位の料金を利用月のサービス提供の開始までに支払う必要があります。
３．料金の起算日は第９条（契約申込の成立）の規定により契約が成立したサービス開始日とします。
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利用者は当社の定める期日までに当社の指定する方法により、または当社の指定する金融機関に対し、料金を支払わなければなりません。
２．当社の指定する金融機関に対し、料金を支払う場合、その支払に際し発生した費用は利用者の負担とします。
３．設定変更料金については設定変更完了後の当社からの支払請求によるものとする。
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本サービスの料金等を不法または不正に免れた場合、その不法または不正に免れた額の２倍に相当する額を割増金として、
当社が指定する期日までに支払わなければなりません。
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利用者は本サービスの料金または割増金の支払を遅延した場合、遅延期間につき、
年率１４．６％の遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
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利用者が当社に対し債務を支払う場合、支払を要する額に消費税相当額を加算した額とします。
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当社はサービスの提供により知りえた契約上の機密を第三者に漏洩いたしません。
２．但し、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
- ①情報開示または情報共有について利用者の同意がある場合
- ②当社が提供する本サービスでの利用者の行為が本規約に違反し、当社の権利、財産、その他本サービスを
保護するために必要と認められる場合
- ③生命、身体、財産、その他の差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
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利用者は当社から貸与を受けたアカウント、パスワードの管理責任を負います。アカウント、パスワードの
盗難があった場合、直ちに当社に届け出るものとします。
２．利用者は当社のネットワークを経由して通信を行う場合、当該通信先、および経由先の法律、
規則に利用者の責任において従わなければなりません。
３．利用者は本サービスを利用するにあたり、当社のサーバーまたは当社の使用する回線網までの通信設備の一切を負担するものとします。
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当社は本サービスの中止、停止、制限、その他の理由により、利用者が本サービスの利用ができなくなり損害を被った場合であっても、
当社はなんら責任を負いません。
２．当社は利用者が本サービスの利用にあたり、利用者の所有するいかなる機器に損害を被った場合であっても、当社はなんら責任を負いません。
３．当社は利用者が本サービスの利用により得た情報の正確性、完全性、有用性、その他いかなるものも保証いたしません。
４．利用者が本サービス、もしくは本サービスを経由して利用する他のサービスを利用するにあたり、
他の利用者または第三者に損害を与えた場合は、利用者は自己の責任と費用において問題を解決することとします。
５．当社は本サービスを良好な状態に保つ為、事前の通知なしに、本サービスの運用を一時的に停止し、保守点検を行うことができます。
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万一、利用者と当社の間で、紛争が発生した場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
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この規約は２００５年０４月０１日から実施します。
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