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POSレジシステム相談室 過去のご質問

過去に頂いたご相談内容です。
法律に関連する場合の各ご質問への回答は、その時点での法律での回答ですので、
必ずしも最新の法律に適用されるとは限りませんことを、ご了承願います。

投稿フォームへはこちらからどうぞ!


=ご相談内容のお取り扱いについて=

Q6.(2006/2/6)
どのレジシステムを選べば良いかわかりません。
A.(2005/2/13)
お客様皆様がお悩みのところだと思います。一概にどれが「良い」とはいえないのが難しいところですね。
レジシステムを開発されている各社それぞれに特色があると思います。そしてご利用になられるお客様のご業種も様々ですので必要なシステムは異なってくると思われます。
そうなると、各社のシステムは、自社が必要としているものを与えてくれるか?
ということなのではと思います。
比較はいろいろしていただく必要はありますが、そのポイントは一体何なのかというところですね。
よろしければ、弊社ではそういったPOSレジシステム導入に関する内容についてご案内している資料をご準備しています。
よろしければ下記リンクよりお問合せフォームに移動いたしますので、ご質問欄に「POSシステム構築について資料求む」と記述いただければ、資料をお送りさせていただきます。よろしければご利用ください
お問合せフォーム
Q5.(2005/7/22)
○○にて使用可能なPOSレジソフトはありますか?
A.(2005/7/26)
「○○」の部分にはいろいろなものが入ると思います。
内容によってご希望に添える場合もございますので、お問合せいただければ、 ご回答差し上げております。
Q4.(2005/6/13)
現状のシステムのままでは不可で、何らかのカスタマイズが必要になる場合、どの程度の費用になりますか?
A.(2005/6/15)
カスタマイズはもちろん可能です。どの程度の費用かというのは、お客様の実現したい内容によって かかる費用というのは変わってまいります。お見積は無料ですので、ご相談いただければ、費用対効果も 含めてお返事差し上げられるように致しております。
まずは、ご相談くださいませ!お待ちしております。
Q3.(2005/2/21)
IT投資税制の適用はいつまで利用できる?
A.(2005/3/4)
平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に取得等をして事業等の用に供した場合について適用されます。
と決められていますので、今から約1年後までの間に税制適用製品を購入してご利用されることをお勧めします。
Q2.レジシステムは変更しないといけない?(2004/4/21)
総額表示の中にはレシートの表示内容を変更しないといけないような記載がありますが、となるとシステム変更しないといけないのでしょうか。
A.(2004/5/11)
システム変更を義務付けられているものではありません。
ですが、レジシステムの計算方法と、販売価格の表示との誤差が出ることで、お客様とのトラブルが発生することも考えられます。
そのため、レジシステムを変更する必要が出てくることもあります。
同様の質問に対する財務省からの見解が、以下のページにも表記されていますので、問題点の確認などはこちらも参照ください。

財務省ホームページ
「総額表示(消費税を含んだ価格)方式」がスタートします
Q1.総額表示とは?(2004/2/17)
消費税込みの金額表示が義務付けられるということですが、全体がよくわかりません。
A.(2004/2/28)
まず、一般に説明されている言葉を用いるとすれば、「消費税の信頼性及び透明性を向上させる観点から、消費税法の改正により総額表示を義務付ける規定が設けられました」となっています。
これを、もう少し噛み砕くとすれば、「現在主流の「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じています。」
そのため、「消費者にわかりやすくするために、消費税込みの金額表記をしてください」という内容になります。
といいましても具体的に何をすればという感じになると思いますが、基本は、お客様の目に入る販売価格を税込み表記にして、誤解の無いようにしてくださいということですので、店内貼り付けの宣伝POPや、価格が記載されたシール、商品カタログ、レシートというものに総額表示をするという事になります。
さらに詳しくは、以下にあげます消費税法等の改正についての内容を参考下さい

財務省ホームページ
「総額表示(消費税を含んだ価格)方式」がスタートします

総額表示 Q&A
公正取引委員会ホームページ 改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するQ&Aについて
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